問33宅建 平成29年度
33 / 50問平成29年度本試験
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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正答 2解説
正解は2。代金や交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容と、そのあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は、重要事項として説明しなければならない。だから2が正しい。
- 1は、重要事項の説明の相手は、宅地や建物を取得し、又は借りようとしている者。売買の媒介なら買主に説明すればよく、売主には不要。
- 3は、私道に関する負担は、建物の貸借以外の契約で説明する事項。建物の貸借では説明しなくてよい。
- 4は、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは37条書面の記載事項で、35条の重要事項ではない。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項柱書・第3号・第12号、第37条第1項第10号。
KEY POINT
ローンのあっせん内容と不成立時の措置は重要事項。私道負担は建物の貸借では説明不要。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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