問34宅建 平成29年度
34 / 50問平成29年度本試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。禁止されているのは、手付について貸付けその他の信用の供与をして契約の締結を誘引する行為。媒介報酬の分割受領に応じることは手付の信用供与に当たらず、法に違反しない。だから3が誤り。
- 1は正しい。手付金の額を減らすことは信用の供与ではなく、それで契約を誘引しても違反にならない。
- 2は正しい。勧誘に先立って勧誘目的であることなどを告げなければならず、アンケートを装って目的を告げずに勧誘するのは違反になる。
- 4は正しい。手付の信用供与による誘引は、指示処分・業務停止などの監督処分の対象になるほか、6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金（又は併科）の対象にもなる。
根拠：宅地建物取引業法 第47条第3号、第47条の2第3項、同法施行規則 第16条の12第1号ハ（現在は第16条の11第1号ハ）、法 第65条、第81条第2号、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第47条第3号関係）。
KEY POINT
禁止されるのは手付の貸付け・分割などの信用供与。手付の減額や報酬の分割受領は違反にならない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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