問35宅建 平成29年度

解説

正解は3。業務に関する帳簿には、取引のつど、取引の年月日、物件の所在・面積のほか、報酬の額などの省令で定める事項を記載しなければならない。これに違反すれば指示処分の対象になる（罰則もある）。だから3が正しい。

• 1は、自ら貸主として建物を貸すことは宅地建物取引業に当たらない。帳簿は宅建業の取引について記載するもので、この賃貸借は記載の対象外。
• 2は、帳簿は事務所ごとに備えなければならない。主たる事務所に一括しておけば足りるわけではない。
• 4は、従業者名簿には業務に従事する者を記載する。一時的に事務の補助のために雇った者も従業者に当たり、記載が必要。

根拠：宅地建物取引業法 第49条、同法施行規則 第18条第1項第7号、法 第65条第1項、第83条第1項第4号、法 第2条第2号、第48条第3項、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第48条関係）。