問36宅建 平成29年度
36 / 50問平成29年度本試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。宅建業者が死亡・合併で消滅したなどの場合、宅建業者であった者やその一般承継人は、その業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で、なお宅建業者とみなされる。吸収合併でDを承継したEもこれに当たる。だから4が正しい。
- 1は、更新の申請をしたのに有効期間満了日までに処分がないときは、従前の免許は処分があるまで効力をもつ。Aは引き続き営業できる。
- 2は、免許を受けていない者は、宅建業を営む旨の表示や、宅建業を営む目的の広告もしてはならない。申請中でも同じ。
- 3は、変更の届出が必要なのは、商号又は名称、役員の氏名、事務所の名称・所在地、専任の取引士の氏名など法で定める事項。兼業の種類はその対象ではなく、届出はいらない。
根拠：宅地建物取引業法 第76条、第11条第1項第2号、第3条第4項、第12条第2項、第9条、第8条第2項。
KEY POINT
合併で消滅した業者の一般承継人は、その業者が結んだ契約の取引を結了する範囲で宅建業者とみなされる。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問36（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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