問37宅建 平成29年度
37 / 50問平成29年度本試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。取引士の登録を受けるには、試験に合格し、宅地建物の取引について2年以上の実務経験がある（又は国土交通大臣がそれと同等以上の能力があると認めた）うえで、法の定める欠格事由に当たらないことが必要。だから3が正しい。
- 1は、重要事項の説明をするときは、前に提示したことがあっても、その都度取引士証を提示しなければならない。
- 2は、他県の事務所で働くことになったときの登録の移転は「申請することができる」もので、義務ではない。専任の取引士になる場合でも同じ。
- 4は、従業者証明書の提示と取引士証の提示は別の義務。取引の関係者から求められたら従業者証明書を提示しなければならず、取引士証で代えることはできない。
根拠：宅地建物取引業法 第18条第1項、同法施行規則 第13条の15、法 第35条第4項、第19条の2、第48条第2項、第22条の4。
KEY POINT
登録の要件は合格＋実務2年以上（又は大臣の認定）＋欠格事由なし。登録の移転は義務ではない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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