問38宅建 平成29年度
38 / 50問平成29年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。手付金等の保全措置の概要は35条の重要事項の説明事項で、37条書面の記載事項には入っていない。37条書面に書かなくても法に違反しない。だから2が違反しない。
- 1は違反する。売主を代理して契約を結んだときは、相手方（買主）と代理を依頼した者（売主）の両方に37条書面を交付しなければならない。
- 3は違反する。契約の解除に関する定めがあるときは、その内容は37条書面の記載事項。
- 4は違反する。担保責任（契約不適合責任）に関する特約は、定めがあれば37条書面に記載する。買主が宅建業者で特約の制限がかからない場合でも、記載の義務は免れない。
根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項柱書・第7号・第11号、第35条第1項第10号、第78条第2項。
※原題は改正前の瑕疵担保責任の文言で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
手付金等の保全措置は35条書面だけの事項。代理で契約したら相手方と依頼者の双方に37条書面を交付する。「宅建業法」の他の問題
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- 平成29年度 問40宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、…
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- 平成29年度 問35次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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