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問39宅建 平成29年度

39 / 50問
平成29年度本試験

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａ（国土交通大臣免許）は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 イ　Ａは、平成29年５月１日に、Ｂに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にＢが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Ａは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。 ウ　Ｂは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。 エ　Ｂの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Ｂは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

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正答 2

解説

正解は2。正しいのはウとエの二つ。

  • アは誤り。営業保証金は、事務所を新設した場合も、主たる事務所の最寄りの供託所に供託する。従たる事務所の最寄りではない。
  • イは誤り。平成29年4月1日以降、弁済業務保証金から弁済を受けられる者から宅建業者は除かれた。業者であるAは、5月1日の取引で生じた債権について弁済を受けられない。
  • ウは正しい。保証協会の社員の地位を失ったときは、その日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。
  • エは正しい。還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その日から2週間以内に保証協会に納付しなければならない。

根拠：宅地建物取引業法 第25条第1項、第26条第2項、第64条の8第1項、第64条の15、第64条の10第1項・第2項。

KEY POINT
弁済業務保証金の還付を受けられる者から宅建業者は除かれる。社員でなくなったら1週間以内に営業保証金を供託。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。