問40宅建 平成29年度
40 / 50問平成29年度本試験
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。取引士証の提示が義務づけられるのは、重要事項の説明をするときと、取引の関係者から請求があったとき。37条書面の交付の際に求められなかったなら、提示しなくても違反ではない。だから3が違反しない。
- 1は違反する。代金の支払時期と引渡しの時期は37条書面の必要的記載事項で、重要事項説明書に書いたことを理由に省くことはできない。
- 2は違反する。売主Bも媒介業者Cも37条書面の交付義務を負うので、共同で作成した書面には両方の取引士の記名が必要。
- 4は違反する。自ら当事者として契約を結んだ業者は、相手方に37条書面を交付しなければならない。相手方が売主でも同じ。
根拠：宅地建物取引業法 第22条の4、第35条第4項、第37条第1項柱書・第3号・第4号、第37条第3項。
※原題は取引士の「記名押印」で出題された。この版は文言を現行法（押印を不要とした2022年5月施行の改正後）に合わせてある。
KEY POINT
取引士証の提示は重説の時と請求された時。37条書面には関与した業者それぞれの取引士の記名が要る。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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