問41宅建 平成29年度
41 / 50問平成29年度本試験
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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正答 2解説
正解は2。移転登記の申請の時期は37条書面の記載事項で、35条の重要事項の説明事項には入っていない。説明しなければならないとする2が誤り。
- 1は正しい。区分所有建物の売買では、一棟の建物とその敷地の管理が委託されているとき、委託を受けている者の氏名（商号又は名称）と住所（主たる事務所の所在地）を説明する。
- 3は正しい。飲用水・電気・ガスの供給施設の整備状況は説明事項で、ガス配管設備等の所有権が売買後もプロパンガス販売業者にあるときは、その旨も説明する必要があるとされている。
- 4は正しい。計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容と既に積み立てられている額を説明する。
根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第5号、第35条第1項第4号・第6号、同法施行規則 第16条の2第6号・第8号、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条第1項第4号関係）。
KEY POINT
移転登記の申請時期は37条書面だけの事項。修繕積立金は規約の内容と既に積み立てた額を説明する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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