カコモンノート
カコモンノート›宅建›平成29年度宅建業法

問42宅建 平成29年度

42 / 50問
平成29年度本試験

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。 イ　宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。 ウ　顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。 エ　建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。ア〜エのすべてが正しいので「四つ」。

  • アは正しい。広告で宅地の将来の環境について著しく事実に相違する表示をすることは、誇大広告として禁止されている。
  • イは正しい。誇大広告の対象となる「現在又は将来の利用の制限」には、都市計画法などの公法上の制限だけでなく、借地権の有無などの私法上の制限も含まれる。
  • ウは正しい。売る意思のない物件を広告するおとり広告は誇大広告等に当たる。相手方が実際に誤認したか、損害を受けたかにかかわらず、広告をしただけで監督処分の対象になる。
  • エは正しい。広告のときに取引態様を明示していても、注文を受けたときは、遅滞なく、改めて注文者に取引態様を明らかにしなければならない。

根拠：宅地建物取引業法 第32条、第34条第1項・第2項、第65条、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第32条関係）。

KEY POINT
おとり広告は誤認や損害がなくても処分対象。取引態様は広告時と注文を受けた時の両方で明示する。
← 問41

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。