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問43宅建 平成29年度

43 / 50問
平成29年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａは、２週間に１回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をＢに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならない。 イ　当該専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Ｂが宅地建物取引業者である場合は、ＡとＢの合意により、自動更新とすることができる。 ウ　Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。 エ　当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はＡの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びＢがＡに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をＢに請求することができる。

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正答 1

解説

正解は1。正しいのはアの一つだけ。

  • アは正しい。専任媒介では2週間に1回以上、業務の処理状況を報告しなければならない。これとは別に、媒介契約を結んだ業者は、売買の申込みがあったときは遅滞なく依頼者に報告しなければならない。
  • イは誤り。専任媒介契約の有効期間は3月を超えられず、更新は依頼者の申出によるので、自動更新の特約はできない。この規定は依頼者が宅建業者でも適用され、合意で自動更新にすることはできない。
  • ウは誤り。登録期限が契約締結の日から7日以内（休業日を除く）という点は正しいが、登録を証する書面は遅滞なく依頼者に「引き渡さ」なければならない。提示では足りない。
  • エは誤り。依頼者から特別に依頼された広告の費用は請求できるが、指定流通機構への登録費用は請求できない。報酬の限度額を超えて両方を請求できるとはいえない。

根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第3項・第4項・第5項・第6項・第8項・第9項・第10項、同法施行規則 第15条の8、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第34条の2関係）。

KEY POINT
専任媒介は2週間に1回以上の報告に加え、申込みがあれば遅滞なく報告。登録証は依頼者に引き渡す。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。