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カコモンノート›宅建›平成29年度宅建業法

問44宅建 平成29年度

44 / 50問
平成29年度本試験

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。法人が合併・破産以外の理由で解散したときは、清算人が、その日から30日以内に免許権者に届け出なければならない。株主総会の決議による解散もこれに当たる。だから4が正しい。

  • 1は、免許は承継できない。合併で消滅したA社の免許は、存続会社B社に引き継がれない。B社が宅建業を営むなら自ら免許を受ける。
  • 2は、個人と新しく設立した法人は別の人格なので、法人成りしてもDはCの免許を承継できない。D社は新たに免許を受ける必要がある。
  • 3は、死亡の届出は、相続人がその事実を知った日から30日以内という点は正しい。しかし免許が「届出の時に」効力を失うのは破産・解散・廃業の場合で、死亡の場合は届出によって失効するのではない。

根拠：宅地建物取引業法 第11条第1項第1号・第2号・第4号、第11条第2項、第3条第1項。

KEY POINT
合併・破産以外の解散は清算人が30日以内に届け出る。免許は合併や法人成りでは承継できない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。