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カコモンノート›宅建›平成30年度権利関係

問1宅建 平成30年度

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平成30年度本試験

ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。第三者が詐欺をした場合、表意者が取り消せるのは、意思表示の相手方がその詐欺を知っていたか、知ることができたときに限られる。相手方Bが善意無過失なら、転得者Dが詐欺を知っていてもAは取り消せない。だから4が誤り。

  • 1は、判例は、詐欺による取消し後の登記の返還と代金の返還を同時履行の関係に立つとしている。正しい。
  • 2は、錯誤による取消しができるのは表意者側に限られる。表意者Aに重大な過失があって取り消せない以上、相手方Bが錯誤を理由に取り消すこともできない。正しい。
  • 3は、虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できない。転得者Cが仮装譲渡を知らなければ、Aは無効を対抗できない。正しい。

根拠：民法 第94条第2項、第95条第3項、第96条第2項、第120条第2項、第533条。
※原題は改正前の民法（錯誤は「無効」、第三者の詐欺は相手方が「知っていた」ときに取消し可）で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
第三者の詐欺で取り消せるのは、相手方が詐欺を知り、または知ることができたときだけ。転得者の悪意は関係しない。

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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問1（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。