問2宅建 平成30年度
2 / 50問平成30年度本試験
Ａが、所有する甲土地の売却に関する代理権をＢに授与し、ＢがＣとの間で、Ａを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4解説
正解は4。代理権は、代理人の死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判で消滅する。代理権を与えた後にBが後見開始の審判を受ければ代理権は消え、その後にBが結んだ本件契約は無権代理行為になる。だから4が正しい。
- 1は、代理人が自分の利益のために代理権を使い、相手方Cがそれを知っていた場合、判例は民法93条ただし書の類推で本人に効果が及ばないとしていた。効果はAに帰属しない。
- 2は、代理人は行為能力者である必要がない。補助開始の審判を受けた者にも有効に代理権を与えられる。
- 3は、双方代理は原則として許されないが、本人があらかじめ許諾していれば有効になる。「許諾の有無にかかわらず無効」は誤り。
根拠：民法 第102条、第108条、第111条第1項第2号、第93条。
※出題当時の民法。2020年4月の改正で、代理権の濫用は第107条で無権代理とみなすと明文化された。
KEY POINT
代理人の後見開始は代理権の消滅事由。代理人自身は制限行為能力者でもよい。双方代理も本人の許諾があれば有効。「権利関係」の他の問題
- 平成30年度 問3ＡとＢとの間で、５か月後に実施される試験（以下この問において「本件試験」という。）にＢが合格したときにはＡ所有の甲建物をＢに贈与する旨を書面で約した（以下…
- 平成30年度 問1ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 平成30年度 問4時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 平成30年度 問5Ａは、隣人Ｂの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたＢ宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Ｂからの依頼なくＢ宅の屋根を修理した。こ…
- 平成30年度 問6Ａが所有する甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、ＡがＢから乙建物を買い取り、その後、Ａが甲土地にＣのために抵当権を設定し登記した。こ…
- 平成30年度 問7債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。