問6宅建 平成30年度
6 / 50問平成30年度本試験
Ａが所有する甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、ＡがＢから乙建物を買い取り、その後、Ａが甲土地にＣのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。法定地上権は、抵当権設定時に土地の上に建物があり、土地と建物が同じ所有者に属していれば成立する。判例は、建物の登記が前の所有者名義のままでも、実際に同じ人が所有していれば成立するとしている。AがBから乙建物を買い取った後に抵当権を設定しているので、登記の移転前でも法定地上権は成立する。成立しないとする1が誤り。
- 2は、抵当権設定時に更地なら、後で建物を建てても法定地上権は成立しない。正しい。
- 3は、土地と建物に共同抵当を設定した後に建物を建て替えた場合、判例は、新しい建物に土地と同順位の共同抵当が設定されるなどの特段の事情がない限り、法定地上権は成立しないとしている。正しい。
- 4は、設定時に同一所有者なら、その後に建物が他人に譲渡されても法定地上権は成立する。正しい。
根拠：民法 第388条。
KEY POINT
法定地上権は抵当権設定時の現況で判断。同一所有者なら建物の登記名義が前主のままでも成立する。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問6（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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