問5宅建 平成30年度
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平成30年度本試験
Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。この場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。頼まれていないのに他人の事務をするのは事務管理で、管理者は原則として善良な管理者の注意を負う。ただし本人の身体・名誉・財産への急迫の危害を免れさせるための事務管理(緊急事務管理)なら、悪意または重大な過失がない限り損害賠償の責任を負わない。台風で甚大な被害が迫っていた本問はこれに当たるので、善管注意義務があるとする3が誤り。
- 1は、事務管理は原則無償で、特段の事情がなければ報酬は請求できない。正しい。
- 2は、管理者は本人の請求があれば、いつでも事務処理の状況を報告しなければならない(委任の規定の準用)。正しい。
- 4は、本人の意思に反しない事務管理なら、本人のために支出した有益な費用の全額を償還請求できる。正しい。
根拠:民法 第697条、第698条、第701条(第645条の準用)、第702条。
KEY POINT
急迫の危害を避ける緊急事務管理は、悪意・重過失がなければ責任を負わない。事務管理は原則無償。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問5(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
