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カコモンノート›宅建›平成30年度権利関係

問7宅建 平成30年度

7 / 50問
平成30年度本試験

債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。譲渡制限の意思表示を対抗できるかは、債権を取得した者ごとに、その者が知っていたか、重大な過失で知らなかったかで判断する。最初の譲受人が知っていても、転得者が善意で重大な過失もなければ、債務者は転得者に履行を拒めない。拒めるとする2が誤り。

  • 1は、重大な過失で知らなかった譲受人には、知っていた者と同じく、債務者は履行を拒める。正しい。
  • 3は、判例は、特約は債務者の利益を守るためのものなので、譲渡した債権者自身は、債務者に無効を主張する意思があるなどの事情がない限り、譲渡の無効を主張できないとしている。現行法では譲渡はそもそも有効とされる。正しい。
  • 4は、債権に質権を設定した場合も、特約を知っている質権者に対しては、債務者は履行を拒める。正しい。

根拠：民法 第466条第2項・第3項。
※原題は改正前の民法（譲渡禁止特約に反する譲渡は悪意・重過失の譲受人との関係で無効）で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
譲渡制限特約は取得者ごとに判断。前の譲受人が悪意でも、善意無重過失の転得者には対抗できない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。