問4宅建 平成30年度
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平成30年度本試験
時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。時効を援用できるのは、時効によって直接利益を受ける者。判例は、後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権が消えれば順位が上がるが、それは反射的な利益にすぎないとして、援用を認めていない。だから2が誤り。
- 1は、時効の利益の放棄は放棄した者だけに効果が及ぶ。主たる債務者が放棄しても、保証人は自分で時効を援用できる。正しい。
- 3は、判例は、詐害行為の受益者は取消しを求める債権者の被保全債権の消滅時効を援用できるとしている。正しい。
- 4は、時効の完成を知らずに債務を承認した場合でも、判例は信義則上その後の援用は許されないとしている。正しい。
根拠:民法 第145条、第146条、第1条第2項(信義則)。
※2020年4月の改正で、第145条に保証人・物上保証人・第三取得者など援用できる者が括弧書きで示された。結論は変わらない。
KEY POINT
後順位抵当権者は先順位の被担保債権の時効を援用できない。保証人と詐害行為の受益者はできる。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問4(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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