問10宅建 平成30年度

解説

正解は4。共有者は、持分に応じて共有物の全部を使用できる。判例は、過半数の持分を持つ共有者でも、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には明渡しを請求できないとしている。少数持分の共有者にも自分の持分による占有の権利があるからで、4が誤り。

• 1は、無権代理人が本人を単独で相続すると、判例は本人が自ら法律行為をしたのと同様の効果が生じるとしている。追認拒絶は信義則上許されない。正しい。
• 2は、判例は、単独名義の登記をした共同相続人も他の相続人の持分については無権利なので、その者から登記を受けた第三者に対して、他の共同相続人は登記なしに自分の持分を対抗できるとしている。正しい。
• 3は、判例は、連帯債務も相続人に分割して承継され、各相続人は承継した範囲で本来の債務者と連帯債務者になるとしている。正しい。

根拠：民法 第249条、第113条、第177条、第899条。
※2019年7月の相続法改正で、法定相続分を超える部分の承継は登記なしに第三者に対抗できないとされた（第899条の2）。法定相続分の範囲は変わらない。