問11宅建 平成30年度
11 / 50問平成30年度本試験
ＡとＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。存続期間を50年以上とすれば、更新しない旨を定める一般定期借地権にできる。居住用の建物では、10年以上50年未満で使える事業用定期借地権は使えない。居住用で期間20年・更新請求なしとする定めは、借地権者に不利な特約として無効となり、普通借地権として期間は30年になる。だから2が正しい。
- 1は、公正証書が必要なのは事業用定期借地権等を設定する場合。事業用の建物の所有が目的でも普通借地権なら公正証書は不要。
- 3は、普通借地権の存続期間は30年以上で、それより長い期間を定めればその期間になる。60年にするのに公正証書は要らない。
- 4は、借地上の建物の登記で借地権を対抗するには、借地権者自身の名義の登記が必要。判例は、同居の長男名義の登記では対抗できないとしている。
根拠：借地借家法 第3条、第9条、第10条第1項、第22条、第23条。
KEY POINT
居住用で期間50年未満の更新なし借地は不可。普通借地は30年以上で長くするのに公正証書は不要。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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