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カコモンノート›宅建›平成30年度権利関係

問9宅建 平成30年度

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平成30年度本試験

Ａは、平成30年10月１日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月１日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。悪意による不法行為の損害賠償債権で相殺が禁じられるのは、加害者の側から被害者への債務を消すために相殺する場合。被害者Bが損害賠償債権を自働債権として、自分の売買代金債務と相殺するのは許される。だから3が正しい。

  • 1は、相殺するには自働債権（Bの貸金債権）の弁済期が来ていなければならない。12月1日の時点で期日は12月31日なので、まだ相殺できない。
  • 2は、差押え後に取得した債権を自働債権とする相殺は差押債権者に対抗できない。差押え前の原因に基づく債権なら例外があるが、本肢は11月2日以後の原因によるので相殺できない。
  • 4は、時効で消えた債権でも、消える前に相殺適状にあれば相殺できる。しかし貸金債権は9月30日に時効を迎え、売買代金債権が生じた10月1日には相殺適状がなかった。

根拠：民法 第505条第1項、第508条、第509条、第511条。
※原題は改正前の民法（不法行為による債権全般の相殺禁止、差押え後に取得した債権による相殺は一律に不可）で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
不法行為の被害者からの相殺は可能。時効消滅した債権で相殺できるのは、消滅前に相殺適状があった場合だけ。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問9（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。