問13宅建 平成30年度
13 / 50問
平成30年度本試験
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。規約の設定・変更・廃止は特別決議事項で、出題当時は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要だった。過半数では足りないので1が誤り。
- 2は、規約を保管する者は、利害関係人の閲覧請求を正当な理由なく拒んではならず、違反すれば20万円以下の過料となる。正しい。
- 3は、規約の保管場所は建物内の見やすい場所に掲示する。正しい。
- 4は、賃借人などの占有者も、建物・敷地・附属施設の使用方法について、区分所有者が規約や集会決議に基づいて負う義務と同じ義務を負う。正しい。
根拠:建物の区分所有等に関する法律 第31条第1項、第33条、第46条第2項、第71条(過料。現行は第91条)。
※出題当時の法令。2026年4月施行の改正後は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を有する者が出席した集会で、出席者及びその議決権の各4分の3以上となっている。
KEY POINT
規約の設定・変更・廃止は特別決議(4分の3以上)。占有者も使用方法については区分所有者と同じ義務を負う。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問13(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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