カコモンノート

問12宅建 平成30年度

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平成30年度本試験

AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか(借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。)。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。定期建物賃貸借でない普通の建物賃貸借で期間の定めがある場合、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨などの通知をしなければ、従前と同じ条件で更新したものとみなされる。このとき更新後の期間は定めのないものになる。だから3が正しい。

  • 1は、期間1年以上の定期建物賃貸借では、期間満了の1年前から6か月前までに、賃貸人が賃借人に終了する旨を通知しなければ、終了を賃借人に対抗できない。5年たてば当然に対抗できるわけではない。
  • 2は、床面積200平方メートル未満の居住用建物なら、転勤・療養などやむを得ない事情で賃借人から中途解約を申し入れられる。中途解約の特約を置くこともでき、一律に申し入れられないとはいえない。
  • 4は、賃貸人の同意を得て付加した造作の買取請求権は、転借人にも認められる。CもAに買取りを請求できる。

根拠:借地借家法 第26条第1項、第33条、第38条。

KEY POINT
普通建物賃貸借は通知がなければ法定更新し、期間の定めのない契約になる。造作買取請求は転借人も可。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問12(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。