問14宅建 平成30年度

解説

正解は4。出題当時、登記名義人の住所の変更の登記は申請義務がなく、登記名義人が単独で任意に申請するものだった。「1か月以内に申請しなければならない」とする4が誤り。1か月以内の申請義務があるのは、表示に関する登記の一部。

• 1は、登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請か官公署の嘱託がなければできない。正しい。
• 2は、表示に関する登記は、登記官が職権ですることができる。正しい。
• 3は、建物の床面積は表題部の登記事項なので、変更があった日から1か月以内に表題部所有者または所有権の登記名義人が変更の登記を申請しなければならない。正しい。

根拠：不動産登記法 第16条第1項、第28条、第51条第1項、第64条第1項。
※出題当時の法令。2026年4月1日から、所有権の登記名義人の住所等の変更登記は、変更の日から2年以内の申請が義務になっている（第76条の5）。