問24宅建 平成30年度

解説

正解は3。不動産取得税は不動産の取得に課される都道府県の税だが、相続（包括遺贈と相続人への遺贈を含む）による取得は形式的な移転として課税されない。だから3が正しい。

• 1は、不動産取得税は普通徴収で、都道府県から送られる納税通知書で納める。申告納付ではない。
• 2は、家屋を改築して価格が増えたときは、その改築を家屋の取得とみなして課税する。
• 4は、不動産取得税には、課税標準額が一定額（土地は10万円など）に満たないときの免税点があるが、面積で課税しない規定はない。

根拠：地方税法 第73条の2第3項、第73条の7第1号、第73条の15の2第1項、第73条の17第1項。
※出題当時の法令。2026年4月からは免税点が土地16万円、建築による家屋66万円、その他の家屋34万円に引き上げられている。