問25宅建 平成30年度
25 / 50問平成30年度本試験
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用（最有効使用）を前提として把握される価格を標準として形成される。これを最有効使用の原則という。だから1が正しい。
- 2は、収益還元法は賃貸用不動産などに特に有効だが、文化財の指定を受けた建造物など一般に市場性のないものを除き、自用の不動産でも賃貸を想定して適用すべきものとされている。
- 3は、基本的な手法は原価法・取引事例比較法・収益還元法の3つだが、市場の特性を適切に反映した複数の手法を適用すべきとされる。1つだけ選ぶのではない。
- 4は、法令等による社会的要請を背景とする評価目的で正常価格の条件を満たさない価格は、特定価格の説明。民事再生法に基づく早期売却を前提とする価格も特定価格の例。限定価格は、隣地の併合など市場が相対的に限定される場合の価格。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論 第4章（最有効使用の原則）、第5章（価格の種類）、第7章（鑑定評価の方式）、第8章（鑑定評価の手順）。
KEY POINT
最有効使用の原則が価格形成の標準。本肢4の説明は限定価格でなく特定価格。手法は複数を併用する。「税・その他」の他の問題
- 平成30年度 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成30年度 問23住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問25（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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