問23宅建 平成30年度
23 / 50問平成30年度本試験
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。住宅用家屋の所有権移転登記の税率軽減は、取得原因が売買か競落の場合に限られる。交換・贈与・相続などで取得したときは使えない。だから2が正しい。
- 1は、床面積50平方メートル以上の要件は家屋全体の床面積で判断する。共有持分を掛けた面積で判断するのではない。
- 3は、出題当時、耐火建築物は築25年以内なら耐震基準適合証明書がなくても適用を受けられた。築年数の要件を満たさないときに、耐震基準に適合することの証明などで代えられた。
- 4は、添付するのは、要件を満たす住宅用家屋であることについての市町村長（特別区は区長）の証明書。税務署長の証明書ではない。
根拠：租税特別措置法 第73条、同法施行令 第41条、第42条第1項・第3項、同法施行規則。
※2022年4月1日から築年数要件はなくなり、耐震基準に適合するか、昭和57年1月1日以後に建築された家屋であることが要件になっている。
KEY POINT
住宅用家屋の移転登記の軽減は売買・競落に限る。床面積50㎡は家屋全体で判定、証明書は市町村長が出す。「税・その他」の他の問題
- 平成30年度 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成30年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問23住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。