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カコモンノート›宅建›平成30年度宅建業法

問27宅建平成30年度

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平成30年度本試験

宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、Ｂ及びＤは、それぞれＡ及びＣの媒介により、甲住宅の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の２第１項第４号に規定する調査をいうものとする。

1Ａは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。×
2Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。×
3ＣがＤとの間で媒介契約を締結する２年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。×
4Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。○

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正答 4

解説

正解は4。既存の建物の売買では、37条書面に「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」を記載しなければならない。37条書面の記載事項は相手方が宅建業者でも省略できない。だから4が正しい。

1は、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項は、媒介契約書に記載するもの。売主側の媒介業者Aが、契約関係のない買主Dに確認する義務ではない。
2は、重要事項として説明するのは、設計図書や点検記録などの書類の保存の状況まで。書類に記載された内容の説明までは求められていない。
3は、出題当時、説明が必要な建物状況調査は、実施後1年を経過していないものに限られていた。2年前の調査は対象外。

根拠：宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号、第35条第1項第6号の2、第37条第1項第2号の2、宅地建物取引業法施行規則第16条の2の2。
※その後の省令改正で、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は、実施後2年以内の建物状況調査まで説明の対象になっている。

KEY POINT

既存建物の37条書面には双方が確認した構造上主要な部分等の状況を記載。業者間でも省略できない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成30年度問27（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。