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カコモンノート›宅建›平成30年度宅建業法

問28宅建 平成30年度

28 / 50問
平成30年度本試験

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関し必要な都市計画法第29条第１項の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。 イ　宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。 ウ　営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。 エ　宅地建物取引業者が、宅地の売却の依頼者と媒介契約を締結した場合、当該宅地の購入の申込みがあったときは、売却の依頼者が宅地建物取引業者であっても、遅滞なく、その旨を当該依頼者に報告しなければならない。

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正答 1

解説

正解は1。正しいのはエの一つだけ。

  • アは誤り。造成工事完了前の宅地は、開発許可などの処分があった後でなければ売買契約を結べない。この契約締結時期の制限は、業者が買主の場合も業者間取引でも適用される。
  • イは誤り。37条書面の交付は、相手方が宅建業者でも省略できない。業者が買主であっても、契約当事者である以上交付が必要。
  • ウは誤り。営業保証金を供託した供託所とその所在地の説明は、相手方が宅建業者のときは不要。
  • エは正しい。媒介契約を結んだ業者は、目的物について売買・交換の申込みがあったら、遅滞なく依頼者に報告しなければならない。依頼者が宅建業者でも同じ。

根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第8項、第35条の2、第36条、第37条。

KEY POINT
申込みの報告義務（34条の2第8項）は依頼者が業者でも適用。供託所等の説明は相手方が業者なら不要。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。