問32宅建 平成30年度

解説

正解は1。宅地建物取引士が処分を受けた場合に、宅建業者の側にも責めに帰すべき理由があるときは、その業者の免許権者が業者に指示処分をすることができる。業者が国土交通大臣免許なら、指示処分をするのは国土交通大臣である。だから1が正しい。

• 2は、不正の手段で登録を受けた取引士は登録の消除処分の対象になるだけで、試験の合格決定まで取り消す規定はない。合格の取消しは、不正の手段で試験を受けた場合の話である。
• 3は、国土交通大臣が指導・助言・勧告できる相手は「すべての宅地建物取引業者」で、宅地建物取引士は対象に入っていない。
• 4は、事務禁止処分を受けた取引士は、取引士証を交付を受けた都道府県知事、つまり登録先の甲県知事に提出する。処分をした乙県知事ではない。

根拠：宅地建物取引業法 第65条第1項第4号、第17条第1項、第68条の2第1項第2号、第71条、第22条の2第7項。