問29宅建 平成30年度
29 / 50問平成30年度本試験
Ａは、Ｂとの間で、Ａが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。損害賠償の額の予定と違約金の合計を代金の10分の2までとする制限は、宅建業者が自ら売主で買主が宅建業者でない場合だけに適用される。AもBも業者なので、代金2,000万円の3割に当たる600万円の予定を定めても違反しない。だから2が正しい。
- 1は、37条書面には宅地建物取引士が記名（出題当時は記名押印）しなければならない。業者間取引でも同じ。
- 3は、買主が業者でない場合、手付は代金の10分の2までに限られる。2,000万円なら400万円が上限で、500万円の受領は違反。
- 4は、買主が業者でない場合、担保責任について民法の規定より買主に不利な特約は無効になるが、通知期間を引渡しの日から2年以上とする特約は例外として許される。1年以内とする特約はこれに当たらず違反。
根拠：宅地建物取引業法 第37条第3項、第38条、第39条、第40条、第78条第2項。
※原題は改正前の民法の「瑕疵を担保すべき責任」で出題された。この版は文言を現行法（契約不適合を通知すべき期間）に合わせてある。
KEY POINT
損害賠償額の予定2割・手付2割・担保責任の特約制限は、業者が売主で買主が業者でないときだけ適用。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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