問26宅建 平成30年度
26 / 50問平成30年度本試験
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。著しく事実に相違する表示をした広告は誇大広告等の禁止に違反し、監督処分の対象になるほか、6か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科に処される。だから2が正しい。
- 1は、売買契約が成立した後も広告を出し続けると、実際には取引できない物件の広告（おとり広告）として誇大広告等に当たる。掲載開始時に未成約だったかどうかは関係がない。
- 3は、建築確認を申請中の建物は、売買だけでなく貸借の媒介でも広告してはならない。貸借でも許されないのは広告の開始時期の制限で、貸借が除かれるのは契約締結時期の制限のほう。
- 4は、現在または将来の利用の制限の一部を表示しないことで誤認させるのも、誇大広告等の禁止に当たる。
根拠：宅地建物取引業法 第32条、第33条、第36条、第65条、第81条第1号。
※出題当時の法令。2025年6月からは懲役が拘禁刑に改められている。
KEY POINT
誇大広告は監督処分に加え6か月以下の懲役（現行は拘禁刑）・100万円以下の罰金。確認申請中は貸借の広告も不可。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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