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問31宅建 平成30年度

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平成30年度本試験

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。出題当時の低廉な空家等の特例は、代金400万円以下の宅地・建物の売買の媒介で、売主から受ける報酬に限り、現地調査等の費用を加えた額（上限18万円、税抜）まで受け取れるもの。3は代金350万円の土地の売主からの依頼で、通常の報酬は350万円×4％＋2万円＝16万円。費用2万円を加えて18万円となり上限内、消費税8％を加えて194,400円。だから3が正しい。

  • 1は、代金500万円は特例の対象外。500万円×3％＋6万円＝21万円、税込226,800円が上限。
  • 2は、特例は買主からの報酬には使えなかった。300万円×4％＋2万円＝14万円、税込151,200円が上限。
  • 4は、特例は売買・交換の媒介だけで、貸借には使えない。借賃1か月分15万円、税込162,000円が上限。

根拠：宅地建物取引業法 第46条、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（国土交通省告示）。
※出題当時の告示と消費税率8％で計算。2024年7月からは、代金800万円以下の物件について、売主・買主のどちらからも30万円（税抜）まで受け取れる形に改められている。

KEY POINT
出題当時の空家等の特例は代金400万円以下・売主からのみ・上限18万円（税抜）。貸借には使えない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。