問30宅建 平成30年度
30 / 50問平成30年度本試験
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂが所有する建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とし、１か月分の借賃を10万円（消費税等相当額を含まない。）、ＣからＢに支払われる権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。）を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。定期建物賃貸借は期間満了で終わり、更新がない。終了後に同じ当事者で結ぶ再契約は新しい契約なので、その媒介の報酬にも宅建業法の報酬の規定が適用される。だから4が正しい。
- 1は、店舗用など居住用以外の建物で権利金の授受があるときは、権利金150万円を売買代金とみなして計算できる。150万円×5％＝7.5万円、税込で1人あたり8万2,500円、双方で16万5,000円。借賃基準では双方合計で1か月分の11万円（税込）。どちらによっても、双方からそれぞれ11万円（合計22万円）は受け取れない。
- 2は、権利金を売買代金とみなす計算は居住用建物には使えない。居住用なら上限は借賃1か月分に消費税を加えた11万円。
- 3は、依頼者の依頼によらない広告の料金は、契約成立に寄与しても報酬とは別に請求できない。請求できるのは依頼者の依頼による広告料金だけ。
根拠：宅地建物取引業法 第46条、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（国土交通省告示）、借地借家法 第38条。
※原題は消費税率8％の金額（10万8,000円、16万2,000円）で出題された。この版は金額を税率10％に合わせてある。
KEY POINT
権利金を売買代金とみなす計算は居住用以外の建物だけ。依頼のない広告料は請求不可、定期借家の再契約も報酬規制の対象。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。