問33宅建 平成30年度
33 / 50問平成30年度本試験
宅地建物取引業者Ａは、Ｂから、Ｂが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。専任媒介契約を結んだときは、依頼者がほかの業者の媒介や代理で契約を成立させた場合の措置（違約金の請求など）を、媒介契約書面に記載しなければならない。依頼者が専任の約束に反したときの扱いを、前もってはっきりさせておくためである。だから4が正しい。
- 1は、既存の建物なら、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項は必ず記載する。依頼者があっせんを希望せず、あっせんをしない場合も「無」と書く。
- 2は、専属専任媒介契約の指定流通機構への登録期限は、契約締結の日から5日以内（休業日を除く）。7日以内は専任媒介契約の期限。
- 3は、価額に意見を述べるときに根拠を明らかにするのは業者の義務で、そのための調査費用を依頼者に請求することはできない。
根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項第4号・第8号、第2項、第5項、同法施行規則 第15条の9第1号、第15条の10、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第34条の2関係）。
KEY POINT
専任媒介の契約書面には、依頼者が他業者経由で契約した場合の措置を書く。登録期限は専任7日、専属専任5日。「宅建業法」の他の問題
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- 平成30年度 問32次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成30年度 問35宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面（以下この問において「重要事項説明書」という。）…
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- 平成30年度 問36宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成30年度 問30宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂが所有する建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とし、１か月分の借賃を10万円（消費税…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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