問34宅建 平成30年度

解説

正解は2。貸借の37条書面にも、当事者の氏名・住所と、物件の引渡しの時期は必ず記載する。誰と誰の契約か、いつ引き渡すかは、売買でも貸借でも後の争いを防ぐ基本の事項だからである。必ず記載するのはイとウで、「イ、ウ」の2が正しい。

• アは、契約不適合を担保すべき責任の内容は、売買・交換で定めがあるときに記載する事項で、貸借では記載事項にあたらない。
• イは、当事者の氏名（法人は名称）と住所で、貸借でも必ず記載する。
• ウは、建物の引渡しの時期で、貸借でも必ず記載する。
• エは、構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項で、既存建物の売買・交換の記載事項。貸借では記載しない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第1号・第2号の2・第4号・第11号、第2項第1号。※原題は改正前の「瑕疵を担保すべき責任」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。