問35宅建 平成30年度
35 / 50問平成30年度本試験
宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面（以下この問において「重要事項説明書」という。）の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。建物の売買では、種類・品質に関する契約不適合を担保すべき責任の履行について、保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、講ずるならその概要を重要事項説明書に記載する。業者間取引では取引士による説明を省けるが、書面の交付と記載事項は省けない。だから3が正しい。
- 1は、耐震診断を受ける義務はない。昭和56年5月31日以前に着工した建物について、耐震診断を受けているときにその内容を記載するだけである。
- 2は、相手方が宅建業者なら、未完成の建物でも取引士による説明は不要で、書面を交付すればよい。
- 4は、受領額が50万円未満のものは「支払金又は預り金」から除かれる。30万円の預り金なら、保全措置の記載は要らない。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第11号・第13号、第6項、同法施行規則 第16条の3第1号、第16条の4の3第5号。※原題は改正前の「瑕疵を担保すべき責任」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
業者間の重説は書面交付だけで説明は不要。担保責任の保証保険の有無は記載し、50万円未満の預り金は保全の記載不要。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問35（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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