問36宅建平成30年度

36 / 50問

平成30年度本試験

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1宅地建物取引業者Ａが免許の更新の申請を行った場合において、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、Ａの従前の免許は、有効期間の満了によりその効力を失う。×
2甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Ｂは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
3宅地建物取引業を営もうとする個人Ｃが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から５年を経過しない場合、Ｃは免許を受けることができない。○
4いずれも宅地建物取引士ではないＤとＥが宅地建物取引業者Ｆ社の取締役に就任した。Ｄが常勤、Ｅが非常勤である場合、Ｆ社はＤについてのみ役員の変更を免許権者に届け出る必要がある。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は3。懲役の刑に処せられ、その執行を終えた日から5年を経過しない者は、免許の欠格事由にあたる。罪の種類は問わず、禁錮以上の刑なら同じ扱いである。だから3が正しい。

1は、更新の申請をしたのに有効期間の満了日までに処分がないときは、従前の免許は処分がされるまで効力を持つ。満了によって当然に失効するわけではない。
2は、免許の効力は全国に及ぶ。甲県知事免許の業者が乙県の物件を媒介しても、乙県に事務所を設けない限り免許換えは要らない。
4は、役員の氏名は宅建業者名簿の登載事項で、常勤・非常勤を問わない。役員が変わったら30日以内に届け出るので、Eについても届出が必要。

根拠：宅地建物取引業法第3条第4項、第5条第1項第3号（現在は第5号）、第7条第1項、第8条第2項、第9条。※出題当時の法令。2025年6月施行の刑法改正で懲役と禁錮は拘禁刑にまとめられ、現在の条文は「拘禁刑以上の刑」となっている。

KEY POINT

禁錮以上（現在は拘禁刑以上）の刑は、執行を終えてから5年間は免許を受けられない。役員変更は非常勤でも届出。

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成30年度問36（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

問36宅建 平成30年度

解説

「宅建業法」の他の問題

問36宅建平成30年度