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問37宅建 平成30年度

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平成30年度本試験

宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した場合において、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　ＡとＣの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Ｃは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して８日以内にＡに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。 イ　Ｃは、Ｂの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｃの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。 ウ　Ｃは、Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。 エ　クーリング・オフについて告げる書面には、Ｂの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。

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正答 2

解説

正解は2。正しいのはアとイの二つで、ウとエは誤り。クーリング・オフができるかどうかは買受けの申込みをした場所で判断し、解除は書面を発した時に効力が生じる。

  • アは正しい。解除の書面は発した時に効力を生じる（発信主義）。到達しなければ解除できないとする特約は買主に不利なので無効。
  • イは正しい。媒介業者Bの事務所は「事務所等」にあたる。事務所等で申し込んだのなら、その後に喫茶店で契約してもクーリング・オフはできない。
  • ウは誤り。業者の提案で買主の自宅で申し込んだ場合は事務所等にあたらない。告げられていないので8日の期間も始まらず、引渡しと代金全額の支払もないから、解除できる。
  • エは誤り。告知の書面に書くのは売主である宅建業者Aの商号・住所・免許証番号で、媒介業者Bの情報は記載事項ではない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条の2第1項・第2項・第4項、同法施行規則 第16条の5、第16条の6。

KEY POINT
クーリング・オフは申込みの場所で判断し、媒介業者の事務所も事務所等。業者の提案による自宅は事務所等にならない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。