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カコモンノート›宅建›平成30年度宅建業法

問38宅建平成30年度

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平成30年度本試験

宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約（所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。）を締結した。この場合における宅地建物取引業法第41条又は第41条の２の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合、売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。○
2当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。×
3当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金を受領する場合、売主は、事前に、国土交通大臣が指定する指定保管機関と手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなければ、買主からその手付金を受領することができない。×
4当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金等を受領する場合において売主が銀行との間で締結する保証委託契約に基づく保証契約は、建築工事の完了までの間を保証期間とするものでなければならない。×

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正答 1

解説

正解は1。完成物件で保全措置が要らないのは、受け取る手付金等の合計が代金の10％以下かつ1,000万円以下のとき。代金3,000万円なら上限は300万円で、手付金200万円だけなら保全は不要だが、中間金300万円を加えると合計500万円になる。この場合は既に受け取った200万円も含めた500万円全額について保全措置を講じた後でなければ、中間金を受け取れない。だから1が正しい。

2は、未完成物件の基準は代金の5％以下かつ1,000万円以下。2,500万円×5％＝125万円で、150万円はこれを超えるから保全措置が必要。
3は、指定保管機関による保全（手付金等寄託契約）は完成物件だけに使える方法。未完成物件では銀行等による保証か、保険事業者による保証保険を使う。
4は、保証の対象は、少なくとも引渡しまでに生じた手付金等の返還債務でなければならない。「建築工事の完了まで」では足りない。

根拠：宅地建物取引業法第41条第1項・第2項第2号、第41条の2第1項。

KEY POINT

保全が要らないのは未完成5％・完成10％以下かつ1,000万円以下。超えたら既に受け取った分も含め全額を保全する。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成30年度問38（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。