問39宅建 平成30年度
39 / 50問平成30年度本試験
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。
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正答 4解説
正解は4。テレビ会議などITを使って重要事項の説明をするときも、宅地建物取引士は取引士証を提示しなければならない。画面越しに相手が取引士証を確認できるようにして行うもので、相手方の承諾があっても省略はできない。だから4が誤りで、これが答えになる。
- 1は正しい。借主が宅建業者なら、重要事項を記載した書面の交付は必要だが、取引士による説明は不要。
- 2は正しい。既存の建物なら、貸借でも建物状況調査を実施しているかどうかと、実施していればその結果の概要を説明する。
- 3は正しい。建物の貸借では、台所・浴室・便所その他の設備の整備の状況が説明事項になっている。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第6号の2イ、第4項、第6項、同法施行規則 第16条の4の3第7号、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条第1項関係のITを活用した重要事項説明）。
KEY POINT
IT重説でも取引士証の提示は省略できない。借主が業者なら重要事項は書面の交付だけでよく、説明は要らない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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