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カコモンノート›宅建›平成30年度宅建業法

問40宅建 平成30年度

40 / 50問
平成30年度本試験

宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア　Ａは、自ら売主として、建物の売買契約を締結するに際し、買主が手付金を持ち合わせていなかったため手付金の分割払いを提案し、買主はこれに応じた。 イ　Ａは、建物の販売に際し、勧誘の相手方から値引きの要求があったため、広告に表示した販売価格から100万円値引きすることを告げて勧誘し、売買契約を締結した。 ウ　Ａは、土地の売買の媒介に際し重要事項の説明の前に、宅地建物取引士ではないＡの従業者をして媒介の相手方に対し、当該土地の交通等の利便の状況について説明させた。 エ　Ａは、投資用マンションの販売に際し、電話で勧誘を行ったところ、勧誘の相手方から「購入の意思がないので二度と電話をかけないように」と言われたことから、電話での勧誘を諦め、当該相手方の自宅を訪問して勧誘した。

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正答 2

解説

正解は2。違反するのはアとエの二つで、イとウは違反しない。手付について信用を与えて契約を誘うことと、断られた後も勧誘を続けることが禁止されている。

  • アは違反する。手付の分割払いを提案するのは、手付について信用を供与して契約の締結を誘う行為にあたる。手付の貸付けや後払いも同じ扱い。
  • イは違反しない。値引きの要求に応じて広告の価格から値下げするのは、手付の信用供与にも不当な勧誘にもあたらない。
  • ウは違反しない。交通などの利便の状況を説明すること自体は、取引士でない従業者でもできる。取引士がしなければならないのは35条の重要事項の説明である。
  • エは違反する。相手が契約しない意思を示したのに勧誘を続けることは禁止されている。電話から訪問に手段を変えても同じ。

根拠：宅地建物取引業法 第47条第3号、第47条の2第3項、同法施行規則 第16条の12第1号ニ（現在は第16条の11第1号ニ）。

KEY POINT
手付の分割払いや貸付けは信用供与で禁止。契約しないと言った相手への勧誘は、電話から訪問に変えても違反。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。