問41宅建 平成30年度
41 / 50問平成30年度本試験
次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。宅地建物取引業とは、宅地・建物の売買や交換を自ら行うこと、売買・交換・貸借の代理や媒介をすることを、業として行うものをいう。管理業者Cが複数の貸主から委託を受けて入居者を募集し、貸主を代理して賃貸借契約を結ぶのは、貸借の代理・媒介を反復継続して行うことにあたるので、免許が必要になる。だから3が正しい。
- 1は、自分の土地に建てた住宅を自分で貸すのは「自ら貸借」で、宅建業の取引にあたらない。区画の数が多くても同じ。
- 2は、自社ビルのテナント募集も自ら貸借であり、広告や案内を多数の事業者にしても免許は要らない。
- 4は、他人の土地に建物を建てることを請け負うのは建設業で、宅建業ではない。
根拠：宅地建物取引業法 第2条第2号、第3条第1項。
KEY POINT
自ら貸借と建設の請負は宅建業ではない。他人の物件の貸借を代理・媒介して入居者を集めるなら免許が必要。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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