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カコモンノート›宅建›平成30年度宅建業法

問42宅建 平成30年度

42 / 50問
平成30年度本試験

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは取引士証を提示しなければならない。専任の取引士かどうかは関係なく、37条書面を交付する場面でも同じ。だから4が正しい。重要事項の説明のときは、請求がなくても提示が必要になる点と区別しておく。

  • 1は、相続人の届出期限は、死亡した日からではなく、死亡を知った日から30日以内。
  • 2は、登録の移転は申請「できる」とされる任意の手続。他県の事務所で働くからといって申請が義務になるわけではない。
  • 3は、事務禁止の処分を受けたときも、取引士証を交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。登録消除のときは返納する。

根拠：宅地建物取引業法 第21条第1号、第19条の2、第22条の2第6項・第7項、第22条の4、第35条第4項。

KEY POINT
取引士証は請求があれば専任でなくても提示し、重説では請求がなくても提示。死亡届は相続人が知った日から30日。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。