問43宅建 平成30年度
43 / 50問平成30年度本試験
宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。免許権者は、免許をした日から3か月以内に営業保証金を供託した旨の届出がないときは、届出をするよう催告しなければならない。その催告が到達した日から1か月以内に届出がなければ、免許を取り消すことができる。必ず取り消すのではなく「できる」である。だから1が正しい。
- 2は、営業保証金から弁済を受けられるのは、宅建業に関する取引で生じた債権に限られる。家賃の収納代行は宅建業の取引ではない。
- 3は、供託した旨の届出は事業を始める前にする。届出をした後でなければ事業を開始できず、「開始後1週間以内」ではない。
- 4は、事務所2か所の増設に必要な額は500万円×2＝1,000万円。地方債証券は額面の90％で評価されるから、800万円×0.9＝720万円。残り280万円を額面どおり評価される国債証券で充てるので、額面280万円が必要で、200万円では足りない。
根拠：宅地建物取引業法 第25条第3項〜第7項、第26条、第27条第1項、同法施行規則 第15条第1項。
KEY POINT
有価証券は国債が額面の10割、地方債が9割で評価。供託の届出は事業開始前で、催告から1か月で免許取消しがありうる。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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