問44宅建 平成30年度
44 / 50問平成30年度本試験
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。保証協会は、社員の取引について相手方から苦情の解決の申出を受け、必要があると認めるときは、その社員に文書または口頭による説明や資料の提出を求めることができる。社員は正当な理由がなければ拒めない。だから2が正しい。
- 1は、社員が社員の地位を失ったときに、還付を受けられる者へ6か月以上の期間内に申し出るよう公告するのは保証協会である。社員だった業者が公告するのではない。
- 3は、分担金150万円は主たる事務所60万円＋従たる事務所30万円×3か所にあたる。営業保証金なら1,000万円＋500万円×3＝2,500万円が必要で、1,500万円では足りない。供託の期限は地位を失った日から1週間以内。
- 4は、一部の事務所を廃止したことによる分担金の返還には公告は要らない。公告が必要なのは社員の地位を失った場合だけ。
根拠：宅地建物取引業法 第64条の5第2項・第3項、第64条の9第1項、第64条の11第1項〜第4項、第64条の15。
KEY POINT
分担金は主たる事務所60万・従たる事務所30万で、営業保証金なら1,000万・500万。地位を失ったときの公告は保証協会が行う。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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