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カコモンノート›宅建›平成30年度宅建業法

問45宅建平成30年度

45 / 50問

平成30年度本試験

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合及び新築住宅の売買の媒介をする場合において、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。×
2自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、その住宅を引き渡した日から３週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
3自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。○
4住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害についてのみ保険金を請求することができる。×

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正答 3

解説

正解は3。自ら売主として新築住宅を宅建業者でない買主に引き渡した業者は、基準日ごとに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託と保険契約の締結の状況を免許権者に届け出る。届出をしないと、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後は、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を結べない。だから3が正しい。

1は、資力確保の義務を負うのは自ら売主となる業者だけ。売買の媒介をする業者は義務を負わない。
2は、届出は「引き渡した日から3週間以内」ではなく、基準日ごとに行う。
4は、保険の対象は構造耐力上主要な部分の瑕疵に限られず、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵も含む。また、業者が責任を履行しないときは買主も保険金を請求できる。

根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条、第11条第1項、第12条第1項、第13条、住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条第1項。

KEY POINT

資力確保措置の義務は自ら売主の業者だけ。基準日ごとの届出を怠ると、翌日から50日を過ぎたら新築の売買契約ができない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成30年度問45（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。