問1宅建 令和元年度

解説

正解は1。登記がなければ対抗できない「第三者」は、登記がないことを主張する正当な利益がある者に限られる。何の権原もなく土地を不法に占拠している者はこれに当たらない。Ｂは登記がなくても、Ｃに所有権を主張して明渡しを求められる。登記が必要とする1が誤り。

• 2は、Ａから建物所有目的で土地を借り、その上に自分名義の登記のある建物を持つＤは、借地権の対抗要件を備えた第三者に当たる。Ｂは登記がなければ、自分が所有者であることをＤに主張できない。
• 3は、Ａ→Ｂ→Ｅと順に売られた場合、前々主のＡは当事者の地位にあり第三者ではない。ＥはＡに登記なしで所有権を主張できる。
• 4は、Ｂが登記を備えた後に取得時効が完成したＦから見て、Ｂは時効完成前の当事者と同じ立場になる。判例は、時効取得者は時効完成時の所有者に対して登記なしで所有権を主張できるとしている。

根拠：民法 第177条、第162条、借地借家法 第10条第1項。判例（不法占拠者、転得者と前々主、時効完成前の第三者）。