問6宅建 令和元年度

解説

正解は2。いったん成立した遺産分割協議も、共同相続人全員が合意すれば全部または一部を解除し、改めて協議をやり直せる（判例）。だから2が正しい。

• 1は、被相続人は遺言で、相続開始から5年を超えない期間を定めて遺産分割を禁じることができる。「禁止できない」は誤り。
• 3は、預貯金債権は相続開始と同時に当然に分割されるのではなく、遺産分割の対象になる（判例）。誤り。なお、一定額までは各相続人が単独で払戻しを受けられる制度があるが、当然分割とは別の話。
• 4は、遺産分割の効力は協議成立の時ではなく、相続開始の時にさかのぼって生じる。第三者の権利を害せない点は正しいが、前半が誤り。

根拠：民法 第907条、第908条、第909条、第909条の2、判例（最高裁平成2年9月27日判決＝協議の合意解除、最高裁大法廷平成28年12月19日決定＝預貯金債権は遺産分割の対象）。