問7宅建 令和元年度
7 / 50問令和元年度本試験
Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるＢのＡに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。受領権限のない者への弁済は原則として無効だが、債権者がそれで利益を受けた限度では有効になる。CがAに代金を渡したなら、Aは利益を受けているので、Bに過失があってもその限度で弁済は有効。「有効にならない」とする1が誤り。
- 2は、代理人と称する者のように、取引上の社会通念から見て受領権者らしい外観を持つ者への弁済は、Bが善意無過失なら有効になる。正しい。
- 3は、相続人と称する者（表見相続人）も同じく受領権者らしい外観を持つ者にあたり、善意無過失なら弁済は有効。正しい。
- 4は、売買は双務契約なので、Aが引渡しの提供をするまで、Bは代金の支払を拒める。履行期を過ぎても同時履行の抗弁権は失われない。正しい。
根拠：民法 第478条、第479条、第533条。出題当時の条文は「債権の準占有者」への弁済という言い方だったが、結論は同じ。
KEY POINT
受領権限のない者への弁済も、債権者が利益を受けた限度では有効。外観ある者への弁済は善意無過失なら有効。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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